坂本良樹税理士事務所では法人企業や個人企業のクライアントの方々の所へ毎月1回税理士が出向き、正しい決算、納税申告書の指導、税務相談、経営成績の解説、財務体質改善指導を行っております。
その他、様々な経営等に関する相談を承り、皆様のお役に立ちたいと考えておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。
【月次決算とは】
今月はいくら売上げたか、いくらの利益(損失)だったかなど会社の経営状況を把握し、経営管理のために毎月実施する決算の事です。
【月次決算の重要性】
経営者にとって会社の経営状況を把握しておくことはとても重要で、主な理由は以下の通りです。
1.適切な節税対策がわかる
2.経営計画のチェックができる
3.金融機関との交渉に役立つ
4.経営者が問題点の発見や改善に迅速に対応できる
正しい月次決算を行い分析することによって、どこの出費を抑えればいいのか、どこに資金を回せば利益が出るのかといったことがわかってきます。
会社の財務体質を強くするために、税理士が毎月お伺いして月次決算書の作成をいたします。
「月次決算を行っていない」、「資金繰りの見通しがつかない」、「月次決算の作業負担が大きい」などのお悩みをお持ちの方は、ぜひ当税理士事務所にご相談下さい。
【節税相談とは?】
「税金って高いなあ」と思ったことはありませんか?節税は、法律の規則に従って、税金を少なくする会計処理です。節税の目的は、会社の財務体質を強くすること。会社にお金を残すため、財務体質改善の指導を行います。
【節税対策】
会社の節税目的は、財務体質を強くすることです。適切な節税に取組むため、年間を通じてどんな対策が可能か、経営者自身も把握しておく必要があります。以下は代表的な節税対策の一例です。
1.期首に出来る節税対策
各種共済制度への加入、役員報酬改訂、役員退職金、子会社・関連会社を利用した節税対策
2.期中に出来る節税対策
広告宣伝費、社員研修、諸規定の作成
3.期末に出来る節税対策
ボーナスの支給、生命保険の加入、固定資産の売却・購入、社内旅行、消耗品の購入、寄付金、不良債権の放棄
4.決算期に出来る節税対策
棚卸資産の評価損、固定資産の除却、未払費用の計上
節税対策の多くは課税の繰延べです。今払うべき税金をなるべく少なくし、後回しにしようというもの。 |
参考サイト:国税庁タックスアンサー 日本税理士連合会
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